特殊詐欺
令和4年の特殊詐欺の認知件数は、17,570件、被害額は370.8億円。
毎日どこかで、48件、1億円がだましとられている計算です。
さらに、特殊詐欺の手口は、ますます巧妙化しており、高齢者を狙った強盗や窃盗も増えています。
高齢化・核家族化
高齢化・核家族化に伴って、高齢者(65 歳以上)のみで生活されている世帯が増えています。
国政調査によると日本の全世帯 5,431 万世帯のうち、高齢者世帯が1,693万世帯にのぼり、全世帯の3割以上が高齢者のみの世帯となります。
身近にお子さまが居られないことで、老後や資産について気軽に相談できないばかりでなく、犯罪リスクにさらされていることを不安に思われる方も多いと思われます。
認知症
現在、高齢者(65 歳以上)の6人に1人が認知症であるといわれています。
また、今の 40 代の方が 80 代になる頃である 2060 年には高齢者の約 3 人に 1 人が認知症になる可能性があると推計されています。
超高齢社会で暮らす私たち誰もが認知症になり得ます。
重度の認知症と診断されると「意思能力」がないと判断され、さまざまな法律行為が無効とされたり、金融資産が凍結されます。
たとえば、遺言書の作成・生前贈与などの相続対策や不動産の売却など、預貯金を引き出すことも難しくなり、本人ばかりか親族にも大きな負担をかけることになります。
ご遺族が直面するお金の問題
従来、私たちがお勧めしている互助会および保険では、葬儀代金やその他葬儀にまつわる接待費用や寺院費用等を対象としていますが実際ひとりの人間が亡くなられると、相続の問題や遺族の生活費など残されたご遺族もお金の問題に直面することになります。
老後の生活
ほかにも、
● ご自身の老後の生活資金
● ご自身 及び 配偶者の認知症
● 自身・配偶者・親の介護による老々介護
● ご自身 及び 配偶者の老人ホームへの入居
● 相続など財産の継承 などなど
さらには、預貯金の低金利や物価の上昇など高齢者をとりまく不安は多種多様です。
お問合せ
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